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悪質な投資顧問の見極め方とは?株式投資で大失敗しない方法がある!

手を差し出す

投資顧問会社のホームページを徹底的に調べる

投資顧問で失敗しないために、まずは該当会社のホームページをくまなくチェックする必要があります。

投資顧問会社をインターネット上で設立する場合、「金融商品取引法に基づく表示」が必須です。そのような表記がきちんとなされていない会社は法律違反で、悪質かどうか以前の問題です。

また投資顧問業を開設するにあたり、財務局の登録が必要です。登録を受けると登録番号が貰えます。「関東財務局長(金商)第○○号」という表記がそれに当たります。運営会社が正式に免許を得ているかを確認しましょう。

運営会社が行政処分を受けていないかも重要です。金融商品取引法等の違反による行政処分は必ず公表されます。金融庁等の行政のホームページで過去に運営会社が処分を受けていないか確認してください。

会社の窓口となる電話番号・メールの表記があるか、そしてそれがきちんと繋がるかどうかも重要です。

上述の記載事項がどれか1つでも欠けている場合、その投資顧問会社は誠実とは言えません。

過大広告に注意する

「金融商品取引業等に関する内閣府令」によれば、投資顧問業等の金融商品取引業者等が広告等をするときは、利益の見込みについて「著しく事実に相違する表示」や「著しく人を誤認させるような表示」をしてはいけないことになっています。

具体例を挙げれば、「必ず儲かる」「絶対に損はさせない」「1ヶ月で資産が100%アップ」といった広告は「著しく事実に相違する表示」にあたります。

またホームページ上に、顧客に購入を薦めた株式の中で高騰したものだけを載せ、あたかも助言が100発100中のような印象を与えている場合もあります。それらは「著しく人を誤認させるような表示」にあたります。

そしてそのような過大広告を掲げている投資顧問会社のほとんどが、「お客様の声」として投資顧問で儲けた成功体験をホームページに載せています。無論サクラによるものです。悪質な投資顧問会社ですから絶対に避けてください。

大手の投資顧問会社では「損失発生のおそれ」「元本保証および利回り保証なし」「リスクは顧客負担」といったことがしっかり明記されています。甘い言葉に騙されずに、投資にはリスクがあることを承知の上で、適切に投資顧問会社を選んでください。

口コミに惑わされない

投資顧問を選ぶ時に、多くの人がインターネットの口コミサイトを活用します。悪質な投資顧問会社一覧などを載せていて、有益なサイトもあります。しかし全ての口コミサイトが信頼に足るわけではありません。中には他社を不当に貶めて、文章の最後に自社へ勧誘するサイトもあります。そのような投資顧問会社は得てして粗悪です。口コミサイトもその品質を見極める必要があります。